（7）大会で使用する公共施設の減免規定

ア）全てにある14（29.8%）

イ）一部にある32（68.1%）

ウ）ない1（2.1%）

（8）競技力向上のための対策事業

ア）実施している36（76.6%）

・ジュニア強化事業

・選手強化委員会、強化合宿、強化練習会

・指導者講習会

イ）実施していない11（23.4%）

（9）選手強化費としての補助金

ア）ある38（80.9%）

どこから県、県体協、県教委、生涯スポーツ振興会議等

金額〜100万3

〜500万5

〜1000万14

〜3000万11

3000万〜2

イ）ない9（19.1%）

（10）競技力向上対策に関する問題点

・指導者の不足、負担増、高齢化（21）

・経費の不足（13）

・週休5日制との関連、活動の制限（9）

・競技団体との連携（7）

・選手の発掘、競技人口の不足（4）

・小中高の連携（4）

・施設の不足、会場の確保（3）

・指導者の配置（2）

・実施時期、日程の確保（4）

・各学校の協力体制（2）

・職員団体との共通理解（2）

2　（1）運動部活動指導者の現状

ア）全て学校の教員3（6.4%）

イ）学校の教員と外部指導者44（93.6%）

ウ）その他0

（2）都道府県費による外部指導者の導入制度

ア）ある26（55.3%）

派遣者数〜2012

〜506

50〜2

イ）導入を検討5（10.6%）

ウ）ない16（34.1%）

（3）公費で外部指導者を導入する制度をとっている市町村

ア）すべての市町村2（4.3%）

イ）一部の市町村27（57.4%）

ウ）ない16（34.1%）

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